広告代理店の手数料は高い？相場ではなく『総利益』で判断する5つの基準

手数料率だけでは、広告運用の良し悪しは決まらない

広告代理店の比較で最初に目につくのは手数料率です。しかし、手数料が低くても、計測漏れや改善の遅れで獲得単価が上がれば、事業に残る利益は減ります。反対に、手数料が一定でも、無駄な配信を止め、商談につながる問い合わせを増やせるなら総利益は改善します。

見るべき式は「広告費＋手数料」だけではありません。受注粗利 − 広告費 − 手数料 − 社内工数まで含めて比較します。

判断基準1：費用の計算方法が明確か

手数料率、最低手数料、初期費用、LPやバナー制作費、計測設定費を分けて確認します。「運用費に含まれる作業」と「別料金の作業」が曖昧だと、改善を依頼するたびに追加費用が発生します。

CBBの運用手数料は月額広告費100万円以下が20%、101万〜500万円が15%、501万円以上が10%で、最低手数料は月額10万円です。比較時は同じ広告費・同じ作業範囲にそろえてください。

判断基準2：問い合わせではなく受注まで計測できるか

フォーム送信数だけを最適化すると、商談にならない問い合わせが増えることがあります。広告・キーワード・LP・問い合わせ・商談・受注を同じIDでつなぎ、媒体へ有効商談や受注の情報を戻せるかを確認します。

最低限、次の項目を月次で確認できる状態が必要です。

• チャネル別の問い合わせ数と有効問い合わせ数
• 予約率、商談化率、提案率、受注率
• 受注粗利を基準にした許容CPA
• 計測不能・重複・スパムの件数

判断基準3：改善内容と意思決定の履歴が残るか

「最適化しました」だけでは検証できません。何を、なぜ変え、どの指標で成功を判断するかが記録されていることが重要です。週次の変更履歴と月次の仮説検証があれば、担当者が変わっても改善が止まりにくくなります。

判断基準4：契約終了時にデータを持ち出せるか

広告アカウント、タグ管理、GA4、検索データ、クリエイティブ、LP、レポートの所有者を確認します。自社が管理者権限を持ち、契約終了後も履歴を閲覧できる契約が安全です。

判断基準5：安さではなく90日後の状態を比較する

乗り換えの目的を「手数料を下げる」だけにせず、90日後に何が変わるかで提案を比べます。計測の欠損解消、無駄配信の停止、商談品質の可視化、社内報告時間の短縮など、達成条件を数値で決めてください。

乗り換え判断は、現状診断から始める

すぐに代理店を切り替える必要はありません。まず現行契約、権限、計測、直近3か月の変更履歴を棚卸しします。そのうえで現代理店へ改善を依頼し、期限までに進まなければ相見積もりへ進む方が、引き継ぎ事故を抑えられます。

手数料率は重要ですが、それ単体は判断材料の一つです。受注までの計測、改善速度、データ所有権を含めて、事業に残る利益で判断してください。

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